うつ病で休職することになり、これからの生活やお金が不安——。そんな気持ちを抱えていませんか。
収入が止まったらどうしよう、医療費は払い続けられるだろうか。休んでいる間のお金の心配は、ときに回復の妨げにもなります。
でも、安心してください。うつ病で休職する人が使える公的な制度は、いくつもあります。傷病手当金、自立支援医療、労災、障害年金——。
この記事では、現役の支援員がこの4つの制度を、対象・期間・金額・申請先までまとめて解説します。読み終えるころには、何を・いつ・どこに申請すればいいかが見えてくるはずです。
- 休職中に使える4つの制度（傷病手当金・自立支援医療・労災・障害年金）の違い
- それぞれの対象・もらえる期間・金額の目安・申請する窓口
- 休職前にやっておきたい3つの準備
- いつ何を申請すればいいかのタイムライン
- 復職を焦らないための考え方と相談先
まず知っておきたい「休職」と「使える制度」の関係
休職と退職は違います。まずはこの違いと、使える制度の全体像をつかんでおきましょう。
「休職」と「退職」の違い
休職は、会社に籍を残したまま仕事を休む制度です。雇用関係は続いたままになります。
一方の退職は、会社との雇用関係そのものを終わらせること。社会保険の扱いも大きく変わります。
うつ病の場合、まずは退職せず休職を選ぶ人が多いです。焦って退職を決めないことが、あとで使える制度の幅を広げます。休職中も健康保険に加入したままなら、傷病手当金などの制度が使えるからです。
休職中に使える4つの制度（一覧）
休職中の生活を支える公的な制度は、大きく分けて4つあります。
- 傷病手当金：休んでいる間の収入を補う
- 自立支援医療：通院の医療費を軽くする
- 労災保険：仕事が原因の場合の補償
- 障害年金：長く働けない状態が続いたとき
このうち、うつ病の休職でまず中心になるのが傷病手当金です。医療費の負担を減らす自立支援医療も、あわせて知っておきたい制度になります。次の章で、4つを比較しながら詳しく見ていきます。
制度を申請する前に「まず休む」ことが大切
ここで、ひとつだけ先にお伝えしたいことがあります。それはまず休むということです。
うつ病は、頑張りすぎや焦りが症状を悪化させることがあります。制度の申請はもちろん大切ですが、調べものや手続きで無理をしては本末転倒です。
申請は、後からでも間に合うものが多くあります。まずは体と心を休めることを、いちばんに優先してください。
制度の利用や復職の判断よりも、医師の指示を最優先してください。傷病手当金の申請にも、医師の診断書（意見）が必要です。まずは主治医に相談することが、すべての出発点になります。
4つの制度を比較で見る｜対象・期間・金額・申請先
4つの制度は、対象も金額も申請先もそれぞれ違います。まずは全体像を図解で見てみましょう。
傷病手当金（健康保険）
傷病手当金は、病気やけがで働けないときに健康保険から支給されるお金です。業務外の理由で連続3日休んだあと、4日目以降の働けない日が対象になります。
金額の目安は、おおよそ標準報酬日額の3分の2。受け取れる期間は、通算で1年6ヶ月です（2026年6月時点）。
申請先は、加入している健康保険組合や協会けんぽです。会社の労務担当が窓口になってくれることもあります。
自立支援医療（精神通院医療）
自立支援医療は、精神疾患の通院にかかる医療費を軽くする制度です。通常3割の自己負担が、原則1割まで下がります。
対象は、継続して精神科などに通院している人。所得に応じて、ひと月あたりの上限額も決まります。
申請先はお住まいの市区町村です。詳しくは自立支援医療の記事で解説しています。
労災保険（業務上の場合）
うつ病の原因が仕事にある場合は、労災保険の対象になることがあります。長時間労働やハラスメントなどが認められると、休業補償給付などを受けられます。
金額の目安は給付基礎日額の約8割で、傷病手当金より手厚めです。
申請先は労働基準監督署です。ただし認定にはハードルもあるため、社会保険労務士など専門家への相談がすすめられます。
障害年金（長期化したとき）
休職が長引き、長い期間働くのが難しい状態が続くときは、障害年金も選択肢に入ります。うつ病などの精神疾患も対象です。
金額は等級や加入歴によって変わり、月数万円から受け取れる場合があります。
申請先は年金事務所です。詳しくは障害年金の記事をご覧ください。
各制度の根拠となる法律と、より詳しい公式情報は次のとおりです。最新の条件や金額は、公式サイトでもご確認ください。
休職前にやっておきたい3つの準備
休職に入る前に少し準備しておくと、あとの手続きがぐっと楽になります。動けるうちに、次の3つを進めておきましょう。
主治医に「診断書」を依頼
休職にも傷病手当金にも、医師の診断書が必要です。まずは主治医に「休職したい」と伝え、診断書を書いてもらいましょう。
診断書には、会社に提出する用と申請用があります。何枚必要になるかを確認しておくと、あとがスムーズです。
会社の人事・労務担当に相談
次に、会社の人事や労務の担当者に相談します。休職の手続きや必要書類は、会社ごとにルールが異なるからです。
傷病手当金の申請書には、会社が記入する欄もあります。早めに連絡しておくと安心です。
健康保険組合・市区町村の窓口を確認
お金まわりの窓口も、先に確認しておきましょう。傷病手当金は健康保険組合、自立支援医療は市区町村が窓口になります。
申請書の入手先や必要書類を押さえておけば、休職に入ったあとで慌てずにすみます。
ただし、これらの準備も体調が許す範囲で十分です。症状が重いときは、準備より休養が先。動けるようになってからで構いません。手続きの多くは、後からでも間に合います。
休職中の手続きタイムライン｜いつ何を申請？
いつ何をすればいいのか。休職開始から復職までの流れを、図解で見てみましょう。
休職開始〜1ヶ月：傷病手当金の準備
休職に入ったら、まず傷病手当金の準備を進めます。連続3日の待期期間のあと、4日目から支給の対象になります。
申請書に医師と会社の記入をもらい、健康保険組合へ提出します。初回はまとめて1ヶ月分などを申請するケースが多いです。
1ヶ月〜：自立支援医療の申請
通院が続きそうなら、自立支援医療を申請しましょう。医療費の自己負担が1割に下がり、長い治療の負担を軽くできます。
診断書と申請書を市区町村に提出します。認定までに時間がかかることもあるので、早めの申請が安心です。
3ヶ月以降：傷病手当金の継続申請
傷病手当金は、原則1ヶ月ごとに継続して申請します。毎回、その期間に働けなかったことの医師の証明が必要です。
申請を忘れると支給が遅れてしまいます。通院のたびに証明を書いてもらう習慣にしておくと安心です。
1年半経過：障害年金の検討
傷病手当金は、通算1年6ヶ月で終わります。それでも働くのが難しいときは、障害年金の検討に入ります。
申請には初診日の証明など、準備に時間がかかります。手当金が切れる前から、年金事務所や社労士に相談しておきましょう。詳しくは障害年金の記事もご覧ください。
復職時に気をつけたい3つのこと
体調が戻ってきたら、いよいよ復職です。ただ、ここでも焦りは禁物。次の3つを心に留めておいてください。
焦って復職を決めない
「迷惑をかけている」という思いから、復職を焦る人は少なくありません。でも、回復しきらないうちの復職は、再休職につながることもあります。
復職のタイミングは、自分の気持ちだけで決めないこと。主治医や産業医とよく相談して決めましょう。
「リワーク」を活用する選択肢
復職に不安があるなら、リワークという支援もあります。リワークは、復職に向けて生活リズムや働く力を整えていくプログラムです。
医療機関や地域障害者職業センターなどで受けられます。いきなり職場に戻るより、段階を踏める安心感があります。
復職後の生活設計と金銭面
復職しても、いきなり元の収入に戻らないことがあります。時短勤務から始める場合は、その分お金の計画も見直しが必要です。
復職後の働き方やフォローについては、就労定着支援の記事も参考になります。
復職のタイミングは、ひとりで抱えこんで決めなくて大丈夫です。「もう戻らなきゃ」と思っても、まずは主治医に正直な体調を話してください。あなたのペースをいちばんわかっているのは、あなたと主治医です。
支援員視点｜「制度を活用する前にまず休む」
最後に、支援の現場で多くの方を見てきた立場から、いちばん大切なことをお伝えします。
自分を責めないで
休職すると、「自分は弱い」と責めてしまう人がいます。でも、うつ病は気持ちの問題ではなく、治療が必要な状態です。
休むことは、サボりでも逃げでもありません。回復のために必要な、大切な時間です。
休んでいる自分を、どうか責めないでください。ここまで頑張ってきたからこそ、心と体が休息を求めています。今は回復に専念していい時間なんです。
一人で抱えない、相談先を持つ
制度の手続きは、ひとりで全部やろうとしなくて大丈夫です。傷病手当金は会社の労務、自立支援医療は市区町村が手伝ってくれます。
複雑なケースには、社会保険労務士や基幹相談支援センターという相談先もあります。就労の悩みなら、ハローワークの障害者窓口も使えます。
家族や周囲との関係性のケア
家族に心配をかけたくなくて、無理に元気を装ってしまう人もいます。でも、抱えこむほど回復は遠ざかります。
言える範囲でいいので、つらさを共有してみてください。家族の側も、励ましすぎず、ただそばにいることが何よりの支えになります。
制度の申請も、誰かに頼っていいんです。役所の人、会社の人、支援員——頼れる相手はまわりにいます。全部ひとりで背負わず、使えるものは遠慮なく使いましょう。
「そもそも仕事が続かない」と感じているなら、その背景と働き方を整理した仕事が続かないのは甘え？無理なく働ける仕事選びのコツを支援員が解説もご覧ください。
まとめ
うつ病で休職するときに使える制度を、支援員の視点でまとめました。最後に要点を振り返ります。
- 休職中は傷病手当金・自立支援医療・労災・障害年金の4制度が使える
- 傷病手当金は収入の約3分の2を通算1年6ヶ月、自立支援医療は医療費を1割に
- 休職前に「診断書・会社への相談・窓口の確認」の3つを準備しておく
- いつ何を申請するかはタイムラインで把握し、申請忘れに注意
- 何より、制度より先に「まず休む」。判断は医師との相談を優先
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※本記事は 2026年6月時点 の情報です。制度は改正される可能性があるため、最新の情報は公式サイトや各窓口でご確認ください。金額・期間は目安であり、個別の状況により異なります。
※執筆：ふくしのとびら編集部（就労移行支援・自立訓練事業所 現役支援員）
